永住権・永住ビザの手続について

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■永住権・永住ビザの手続


■永住権とは

【永住権】とは「永住許可」という在留資格のひとつのことをいいます。
永住権を取得するとは、永住許可申請が認められることによって現在有しているビザ(在留資格)を「永住者」へ変更することです。
在留資格変更の一種ですが、在留資格の「永住許可」は特別な資格なので、永住許可申請は在留資格変更許可申請と区別して設けられています。

他の在留資格とは異なり、下記のメリットがあります。

・在留期間の制限が無くなる。
・在留活動に制限が無くなる。
・就労制限がない。
・VISA(ビザ)の更新手続が不要になる。
・帰化ではないので国籍は外国籍のまま。
・社会的な信用を得ることができ、融資やローンなどが受けやすくなるなど事業が容易になる。
・退去強制事由に該当した場合でも、永住者については在留を特別に許可される場合がある。

■永住権と帰化の違い

外国籍のままの「永住」とは別に日本国籍を取得する「帰化」というものがあります。
日本の永住権を取得した場合は、外国籍のまま在留期間の更新なしで長期日本に在留し続けることができます。 ただし、他の在留資格のように強制送還の対象となり、旅行や一時帰国などで出国する場合も再入国手続が必要です。 また参政権もありません。社会保険にも制限があります。

一方、日本に帰化した場合、日本国籍を取得することになります。
そのため、強制送還の対象にもならず、再入国の手続も不要になります。
また、参政権を得ることになります。 帰化の場合、永住許可よりも取得が難しく日本国籍を取得は敷居が高いといえます。

永住権取得について許可の諾否は、法務大臣の自由裁量で決める事とされており、明確な基準はありません。
基本的にはその外国人の活動状況・在留状況・在留の必要性等を総合的にかつ公平に考慮して判断されます。
参考として、法務省HP-永住許可に関するガイドライン-にて、許可条件等についてガイドラインや許可・不許可の事例が公開されています。

永住権が認められる基本的な条件は下記の通りです。

■永住権の許可申請の基本的条件ーガイドライン 
<対象となる人>
(1)素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
(2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には, (1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。

■日本国籍の基本的取得条件 
日本国籍の取得は「帰化」と呼ばれ、永住権とは異なります。
日本の国籍取得の主な条件は、下記の通りです。
(1)素行が善良であること
(2)現在日本に住み、かつ5年(日本人との婚姻の場合は3年)以上日本に住所を有し、また引き続き1年以上日本に住所を有する人。
(3)自己または生計を共にする配偶者・親族の資産または技能によって充分な生計を営むことができること。

申請は管轄の地方法務局で行います。 担当官とのインタビューによって要件を満たしている人にのみ申請書類と手引書が渡されます。

矢印永住許可申請について
矢印 永住許可申請について(法務省)
矢印 永住許可に関するガイドライン
矢印 我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン


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