日本での外国人の雇用手続(社員、アルバイト、パート)について

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■外国人の雇用手続(社員、アルバイト、パート)


外国人雇用の必要性や機会が、日本国内でも多くなっています。
外国人を雇用する場合には、基本的には日本人を雇用する場合と同じですが、 別途、特別な手続きや税務や労務管理が必要になります。
ここでは、外国人の募集から就労ビザ申請や在留資格更新など外国人を雇用する必要な手続について説明します。

■外国人雇用のケース


1.留学生を雇用する場合
・留学ビザから就労ビザへ変更 → 【在留資格変更許可申請】
※卒業する前年の12月より申請可能です。

2.転職者を雇用する場合
・ 在留期限まで3か月以内 → 【在留期間更新許可申請】
・ 在留期限まで3か月以上 → 【就労資格証明書交付申請】

3.海外にいる外国人を雇用する場合
事前に日本国内で就労ビザを取得する手続き ⇒ 【在留資格認定証明書交付申請】

■外国人雇用における手続の流れ


(1)外国人向けの求人募集  外国人を募集しようと思ったら、外国人を募集する場合は以下の方法があります。

■求人雑誌・広告を通じての外国人の求人・募集。
通常の日系新聞の他にも、下記のような英字新聞から募集を行うことができます。
The Japan Times  Metroplis  

■自社従業員、取引先、大学や専門学校などを通じての外国人留学生の求人・募集
国内の外国人留学生を多く抱える専門学校・大学・大学院で就職課にて、求人を出すことができます。

■公的機関(外国人雇用サービスセンターなど)で求人・募集
ハローワークとは異なり、外国人専門に人材紹介を行っている公的機関があります。
・東京外国人雇用サービスセンター(東京都港区)
・新宿外国人雇用支援・指導センター(東京都新宿区)
・名古屋日系人雇用サービスセンター(名古屋市中区)

■民間人材紹介会社からの求人・募集
バイリンガルや外国人を中心に人材紹介を行っているコンサルティング会社を利用する方法です。

■SNS(ソーシャルネットワークサービス)などのインターネットメディアで外国人を求人・募集。
多くの外国人はネットにさえ接続できれば国を問わずに利用できるFacebook, Twitterなどの ソーシャルネットワークサービス(SNS)をコミュニケーションのツールとして活用しています。
Facebook  Twitter

■自社従業員、知り合いなどを通じて外国人を求人・募集。
外国人は同じ国の人同士で独自のコミュニティを形成しています。 母国のコミュニティにおいて外国人同士の紹介や口コミで求人することができます。

(2)在留資格などの確認 
採用する外国人と具体的に働いてもらう業務内容が決まったら、 その外国人が日本国内にいる場合は現在持っている在留資格を確認します。 採用予定の外国人が現在既に持っている在留資格が職種内容と合わない場合には在留資格変更手続きが必要になります。 27種類の「在留資格」の内、日本で外国人が働いても良いとされている在留資格は「17種類」あります。

(3)入社後の雇用条件を確認し雇用契約書を取り交わして雇用契約 
外国人本人と直接、入社後の労働条件を書面による雇用契約で結びます。
外国は日本以上に書面による契約書を重視する国が多いため、トラブル予防や発生後の解決のため 外国人労働者と合意の上で取り交わす必要があります。

雇用契約を従業員に書面で配布することは労働基準法・労働契約法において義務化されています。 また、日本語の雇用契約書に翻訳文を添付したほうがよいです。

(4)就労ビザ申請手続 
就労可能な17種類のビザ(VISA)を申請・変更手続をします。
【参照】 
矢印在留資格の変更

■ 在留資格の範囲で就労が可能な在留資格17種類 ■
【外交】 外国政府の大使、行使、総領事等とその家族等
【公用】 外国政府の職員等とその家族等
【教授】 大学の教授、講師など大学やそれに準ずる機関、高等専門学校などで研究、指導または教育を行う者
【芸術】 画家、作曲家、著述家などその他芸術上の活動を行う者
【宗教】 外国の宗教団体から派遣される宣教師など宗教家が行う布教その他宗教上の活動を行う者
【報道】 外国の報道機関の記者、カメラマンなど外国の報道機関との契約に基づいて報道上の活動を行う者
【経営・管理】 企業の経営者・管理者等
【法律・会計業務】 外国法事務弁護士、外国公認会計士、弁護士、公認会計士、弁理士など
【医療】 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、保健師、助産師、歯科衛生士、診療放射線技師など
【研究】 政府関係機関や企業などの研究者など研究の業務を行う者(ただし、「教授」の活動に該当する者を除く。)
【教育】 小・中・高等学校、各種学校もしくはそれに準ずる教育機関の語学・その他の教育を行う教師など
【技術・人文知識・国際業務】自然科学分野の技術に関する業務を行う者、人文科学の分野に関する業務を行う者
【企業内転勤】 外国の親会社・子会社・孫会社ほか関連会社などにあたる事業所から期間を定めて派遣される転勤者
【興行】 歌手、ダンサー、俳優、ファッションモデル、プロスポーツ選手、振付師、演出家など興業の活動を行う者
【技能】 外国調理師、パイロット、スポーツの指導者、ソムリエなど産業上の特殊分野にの熟練した技能を有する者
【技能実習 】 海外にある合弁企業等事業場の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動
【高度専門職】 高度の専門的な能力を有する人材

■ 就労できない在留資格5種類と在留期間 ■
【文化活動】 収入を伴わない日本文化の研究者や専門家の指導を受けてこれを習得する活動を行う者
【短期滞在】 観光、ビジネス上の会議・業務連絡・講習会や会合などの短期商用、親族・知人の訪問など一時的な滞在者
【留学】 大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校ほかこれらに準ずる教育機関において教育を受ける学生
【研修】 技術・技能または知識習得のための研修生
【家族滞在】 「教授」から「文化活動」まで、または「留学」「研修」の在留資格で在留する外国人が扶養する配偶者、子供

■ 就労制限がない在留資格5種類と在留期間 ■
【特定活動】外交官、家事使用人、卒業後に就職活動を行う留学生、ワーキングホリデー、EPA協定に基づく看護師など ※一定条件のもと就労可能
【永住者】法務大臣から永住を認められた者 ※就労に職種などの制限なし
【日本人の配偶者等】日本人の配偶者、実子、特別養子(日系2世など含む) ※就労に職種などの制限なし
【永住者の配偶者等】永住者の配偶者など ※就労に職種などの制限なし
【定住者】インドシナ難民、日系3世、外国人配偶者の実子など法務大臣が特別な理由で一定の在留期間居住を認める者 ※就労に職種などの制限なし

(5)その他の受け入れ準備(一例) 
■居住地決定後の住民登録の指導
■外国人従業員向けの外国語の就業規則の作成
■在留期間を更新する際の入国管理局への在留期間更新申請手続き
■外国人労働者の雇入れ・離職のハローワークへの届出
■社会保障協定締結国出身の外国人に対する健康・厚生年金保険に関する諸手続
※ドイツ・イギリス・アメリカ・ベルギー・フランス・カナダ・オーストラリア等
矢印 事業主の外国人雇用状況の届出義務


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