就労資格証明書について

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就労資格証明書について

■就労資格証明書交付申請


外国人を雇用する雇用主が、外国人本人が就労できる在留資格を有しているかを確認する必要があります。

そのため、日本に在留する外国人は就労可能な在留資格を有しており、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(就労活動)を 行うことができることを証明する「就労資格証明書」を法務大臣に申請することができます。

外国人が我が国で合法的に就労可能かは,旅券に貼付(又は押印された)上陸許可証印,中長期在留者については在留カード,特別永住者については 特別永住者証明書,資格外活動の許可からも判断できますが、具体的な活動内容を簡易に確認するために「就労資格証明書」が利用されます。

※なお「就労資格証明書」は許可書ではなく、あくまで証明書です。 「就労資格証明書」がなければ外国人が就労活動を行うことができない訳ではありません。

矢印【手続対象者】
就労することが認められている外国人

矢印【申請期間】
就労資格証明書の交付を受けようとするとき

矢印【申請者および処分時の受領者 】
1 申請人本人
2 申請の取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの
 ・申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
 ・申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
 ・外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体の職員
 ・外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
3 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
4 申請人本人の法定代理人

矢印【必要書類等】

・就労資格証明書交付申請書
就労資格証明書交付申請書【PDF】
就労資格証明書交付申請書【EXCEL】

矢印【手数料】
交付を受ける際に手数料納付書を用いて収入印紙で900円

矢印【提示物】
・在留カード又は特別永住者証明書 ※申請人以外が変更許可申請を行う場合には,在留カードの写しを申請人に携帯。
・資格外活動許可書 ※同許可書の交付を受けている者に限る
・旅券又は在留資格証明書 ※提示できないときは,その理由を記載した理由書
・身分を証する文書等の提示 ※申請取次者が申請を提出する場合

矢印【申請先】
住居地を管轄する地方入国管理官署。

矢印【相談窓口】
地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター

矢印【審査基準】
・出入国管理及び難民認定法別表第一に定める在留資格のうち就労することができる在留資格を有していること, 又は,就労することができない在留資格を有している者で資格外活動許可を受けていること, 又は,就労することに制限のない在留資格を有していること。

矢印【標準処理期間】
当日(勤務先を変えた場合などは1か月~3か月)

矢印【不服申立方法】
なし

矢印【参照】
就労資格証明書交付申請について(法務省)



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