資格外活動の許可について

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資格外活動の許可について

■資格外活動の許可


日本に在留する外国人は,在留資格で定められた範囲での活動以外は日本国内で行うことができません。 許可された在留資格に応じた活動以外に,収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行おうとする場合には, 資格外活動の許可を受けなければなりません。

なお「留学」の在留資格をもって在留する外国人は,在籍する大学又は高等専門学校(第4学年,第5学年及び専攻科に限る。)との 契約に基づいて報酬を受けて行う教育又は研究を補助する活動については,資格外活動の許可を受ける必要はありません。

資格外活動の許可は,旅券に貼付される証印シール又は資格外活動許可書の交付により受けられます。 また、中長期在留者に対して交付される在留カードの裏面には,資格外活動許可を受けている場合に,その許可の要旨が記載されます。

矢印【手続対象者】
現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする外国人

矢印【申請期間】
現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとするとき。

矢印【申請者および処分時の受領者】
1 申請人本人
2 申請の取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの
  ・申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
  ・申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
  ・外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
3 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
4 申請人本人の法定代理人

矢印【必要書類等】

・資格外活動許可申請
資格外活動許可申請【PDF】
資格外活動許可申請【【EXCEL】
新規で入国する留学生用【EXCEL】

・当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類

矢印【手数料】
なし

矢印【提示物】
・在留カード ※申請人以外が変更許可申請を行う場合には,在留カードの写しを申請人に携帯。
・旅券又は在留資格証明書 ※提示できないときは,その理由を記載した理由書
・身分を証する文書等の提示 ※申請取次者が申請を提出する場合

矢印【申請先】
住居地を管轄する地方入国管理官署。

矢印【相談窓口】
地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター

矢印【審査基準】
・現に有する在留資格に関する活動の遂行を阻害しない範囲内であり,かつ,相当と認めるとき。

矢印【標準処理期間】
2週間ー2か月

矢印【不服申立方法】
なし

矢印【参照】
資格外活動許可申請について(法務省)


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