再入国許可申請について

起業会社設立・VISA申請・遺言相続・飲食申請の方法・手続きを説明、解説

再入国許可申請について

■再入国許可


再入国許可とは,日本に在留する外国人が一時的に出国し再び日本に入国しようとする場合に, 入国・上陸手続を簡略化することができる制度です。 再入国許可を受けないで出国した場合,有していた在留資格及び在留期間は消滅するため、 再び入国しようとする場合には,改めて煩雑な上陸・入国手続をしなければなりません。

煩雑な上陸・入国手続きをさけるために再入国許可を受ければ,通常必要とされる査証が免除されます。 その場合,上陸後は従前の在留資格及び在留期間が継続しているものとみなされます。 さらに「みなし再入国許可」という制度もあります。

再入国許可には,1回限り有効のものと、有効期間内であれば何回も出入国できる数次有効のものの2種類があり, その有効期間は,現に有する在留期間の範囲内で,5年間(特別永住者の方は6年間)を最長で決定されます。

再入国許可を得て出国した人が、急病などの止むを得ない理由で期間内に再入国できない場合は、 現地の日本大使館か総領事館で、再入国許可の「有効期間の延長許可」を申請することができます。 延長できる期間は、1回の許可につき最長1年で、なおかつ、最初に再入国許可を得た日から6年(特別永住者は7年)以内とされています。 ただし、出国前からの在留資格の期限を超えて延長することはできません。

矢印【手続対象者】
日本に在留する外国人で在留期間(在留期間の定めのない者にあっては,日本に在留し得る期間)の満了の日以前に再び入国する意図をもって出国しようとする外国人

矢印【申請期間】
出国する前

矢印【申請者】
1 申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)
2 地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの
(1)申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
(2)申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
(3)外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
(4)外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
(5)旅行業者
3 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
4 申請人本人の法定代理人
5 申請人本人が16歳未満の場合又は疾病

※「疾病」の場合,疎明資料として診断書等を持参。
※その他の事由により自ら出頭することができない場合には,その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの

矢印【必要書類等】

・再入国許可申請書
再入国許可申請書(PDF)はこちら

矢印【手数料】
許可されるときは手数料納付書を用いて収入印紙で3,000円(一回限り),若しくは6,000円(数次)。

矢印【提示物】
・在留カード ※申請人以外が変更許可申請を行う場合には,在留カードの写しを申請人に携帯。
・旅券又は在留資格証明書 ※提示できないときは,その理由を記載した理由書
・身分を証する文書等の提示 ※申請取次者が申請を提出する場合

矢印【申請先】
住居地を管轄する地方入国管理官署。

矢印【相談窓口】
地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター

矢印【審査基準】
・現に収容令書の発付を受けている者でないこと。 ・その他再入国許可することが適当でないと認められる者でないこと。

矢印【標準処理期間】
当日

矢印【不服申立方法】
なし

矢印【参照】
再入国許可申請について(法務省)


Copyright (C)2014 起業会社設立・VISA申請・遺言相続・飲食申請の方法・手続きの説明、解説サイト
起業会社設立・VISA申請・遺言相続・飲食申請の方法・手続きの説明、解説サイト All Rights Reserved
[運営サイト]
起業・独立・開業・副業情報サイト