永住許可申請について

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永住許可申請について

■永住許可


永住許可は「在留期間」や「在留活動内容」の制限がされない在留資格です。 永住許可を受けた外国人は,「永住者」の在留資格により日本に在留することになります。
永住許可は,在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に,審査をした上で法務大臣が許可を与えます。 永住許可については,一般の在留資格の変更許可手続とは別に独立した規定が特に設けられています。

矢印【手続対象者】
永住者の在留資格に変更を希望する外国人又は出生等により永住者の在留資格の取得を希望する外国人

矢印【申請期間】
変更を希望する者にあっては在留期間の満了する日以前。
※永住許可申請中に在留期間が経過する場合は,在留期間の満了する日までに別途在留期間更新許可申請をすることが必要。
取得を希望する者にあっては出生その他の事由発生後30日以内

矢印【申請者】
1 申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)
2 代理人 ※申請人本人の法定代理人
3 取次者
(1)地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの
ア  申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
イ  申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
ウ  外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
エ  外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
(2)地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
(3)申請人本人が16歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には, その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
※「疾病」の場合,疎明資料として診断書等を持参。

※申請人以外(上記2又は3)が,当該申請人に係る在留資格変更許可申請を行う場合には, 当該申請人は地方入国管理官署への出頭は不要だが、日本に滞在していることが必要。 ※申請人本人の所属する企業・学校の職員,配偶者,子,兄弟姉妹等は,上記1~3に当てはまらないと在留カード受領不可。

矢印【必要書類等】

永住許可1 申請人が「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合
永住許可2 申請人が「定住者」の在留資格である場合
永住許可3 申請人が就労関係の在留資格(「人文知識・国際業務」,「技術」等)「家族滞在」の在留資格である場合

矢印【手数料】
許可されるときに手数料納付書を用いて収入印紙で8,000円。
取得の場合は手数料はなし。

矢印【申請先】
住居地を管轄する地方入国管理官署。

矢印【相談窓口】
地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター

矢印【審査基準】
1 素行が善良であること
2 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
3 その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
※日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子の場合は,1及び2に適合することを要しない。
※さらに詳細の審査基準は「永住許可に関するガイドライン」参照

矢印【標準処理期間】
4か月

矢印【不服申立方法】
なし

矢印【参照】
永住許可申請について(法務省)
永住許可に関するガイドライン
我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン


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