在留資格変更許可申請について

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在留資格変更許可申請について

■在留資格変更許可申請 〜 在留資格の変更


別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合には,【在留資格の変更】の手続を行います。
在留資格の変更を受けようとする外国人は,法務省令で定める手続にしたがって法務大臣に対し在留資格変更許可申請を提出します。

矢印【手続対象者】
現に有する在留資格の変更を受けようとする外国人
※永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く。

矢印【申請期間】
在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前

矢印【申請者】
1 申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)
2 代理人 ※申請人本人の法定代理人
3 取次者
(1)地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの
ア  申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
イ  申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
ウ  外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
エ  外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
(2)地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
(3)申請人本人が16歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には, その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
※「疾病」の場合,疎明資料として診断書等を持参。

※申請人以外(上記2又は3)が,当該申請人に係る在留資格変更許可申請を行う場合には, 当該申請人は地方入国管理官署への出頭は不要だが、日本に滞在していることが必要。 ※申請人本人の所属する企業・学校の職員,配偶者,子,兄弟姉妹等は,上記1~3に当てはまらないと在留カード受領不可。

矢印【必要書類等】

・在留資格変更許可申請書
短期滞在、高度専門職、教育、研究など在留資格毎に申請書式が異なります。
在留資格毎の申請書様式一覧はこちら
 

・身元保証書(日本語版・英語版)
日本人の配偶者・日本人の実子,永住者の配偶者,日系人・日系人の配偶者の際に提出します。
http://www.moj.go.jp/content/000007381.pdf
http://www.moj.go.jp/content/000007419.pdf

・質問書
日本人の配偶者,永住者の配偶者,日系人の配偶者の在留資格変更許可申請の際に提出します。
http://www.moj.go.jp/content/000007420.pdf

・外国人患者に係る受入れ証明書 入院して医療を受けるため本邦に相当期間滞在しようとする場合に提出します。
http://www.moj.go.jp/content/000062276.pdf

・写真
写真の裏面に氏名を記入し,申請書に添付します。
16歳未満および中長期在留者とならない在留資格への変更を希望の方は,写真の提出は不要です。

矢印【手数料】
手数料納付書を用いて収入印紙で4,000円

矢印【提示物】
・在留カード ※申請人以外が変更許可申請を行う場合には,在留カードの写しを申請人に携帯。
・資格外活動許可書 ※同許可書の交付を受けている者に限る
・旅券又は在留資格証明書 ※提示できないときは,その理由を記載した理由書
・身分を証する文書等の提示 ※申請取次者が申請を提出する場合

矢印【申請先】
住居地を管轄する地方入国管理官署。

矢印【相談窓口】
地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター

矢印【審査基準】
・申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく,出入国管理及び難民認定法別表第一の下欄に掲げる活動 又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除く。)を有する者としての活動のいずれかに該当し, かつ,在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があること。
「短期滞在」の在留資格を有する者にあっては,上記に加えてやむを得ない特別の事情に基づくものであること。

矢印【標準処理期間】
2週間ー1か月

矢印【不服申立方法】
なし

【参照】
在留資格変更許可申請について(法務省)
在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン(法務省)


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