在留資格認定証明書の申請手続について

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在留資格認定証明書の申請手続について

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■在留資格認定証明書の申請手続


在留資格認定証明書の申請とは、外国人を招へいする日本国内の企業などが後見となり、自社又は当事務所のような行政書士・弁護士を代理人として、 入国管理局に提出する必要な書類一式を作成し、入国管理局に提出することによって在留資格を得ることができる要件を満たしていることかを入国前に審査します。 その結果、「在留資格認定証明書」が発行されれば、来日の際の上陸審査が簡易・迅速に行われ、スムーズに「在留資格」を取得することができます。

矢印【手続対象者】
日本に入国を希望する外国人
※短期滞在を目的とする者を除く。

矢印【申請期間】
入国前に交付を受けることができるように,余裕をもって提出

矢印【申請者】
1 申請人本人(日本への入国を希望する外国人本人)
2 当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める代理人(別ウィンドウで開きます。)
3 次の(1)~(3)のいずれかに該当する申請取次者等(上記1又は2の方に代わって申請を提出できる者)
(1) 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員で地方入国管理局長が適当と認めるもの
(2) 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
(3) 申請人本人の法定代理人

※申請人以外(上記2又は3)が,当該申請人に係る在留資格変更許可申請を行う場合には, 当該申請人は地方入国管理官署への出頭は不要だが、日本に滞在していることが必要。
※申請人本人の所属する企業・学校の職員,配偶者,子,兄弟姉妹等は,上記1~3に当てはまらないと在留カード受領不可。

矢印【提示物】
・身分を証する文書等の提示 ※申請取次者が申請を提出する場合

矢印【必要書類等】

・在留資格認定証明書交付申請書
短期滞在、高度専門職、教育、研究など在留資格毎に申請書式が異なります。
在留資格毎の申請書様式一覧はこちら
 

・身元保証書(日本語版・英語版)
日本人の配偶者・日本人の実子,永住者の配偶者,日系人・日系人の配偶者の際に提出します。
http://www.moj.go.jp/content/000007381.pdf
http://www.moj.go.jp/content/000007382.pdf

・質問書
日本人の配偶者,永住者の配偶者,日系人の配偶者の在留資格認定証明書交付申請の際に提出します。
http://www.moj.go.jp/content/000007383.pdf

・申立書
演劇,演芸,歌謡,舞謡又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合に提出
http://www.moj.go.jp/content/000007384.pdf

・外国人患者に係る受入れ証明書 入院して医療を受けるため本邦に相当期間滞在しようとする場合に提出します。
http://www.moj.go.jp/content/000064208.pdf

矢印【手数料】
なし

矢印【申請先】
居住予定地,受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署

矢印【相談窓口】
地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター

矢印【審査基準】
・申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく, 出入国管理及び難民認定法別表第一の下欄に掲げる活動(五の表の下欄に掲げる活動については, 法務大臣があらかじめ告示をもって定める活動に限る。)又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除き, 定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに限る。)を有する者としての活動のいずれかに該当し, かつ,別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については, 法務省令(出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(平成2年法務省令第16号)) で定める基準に適合すること。

矢印【標準処理期間】
1か月~3か月

矢印【不服申立方法】
なし

【参照】
在留資格認定証明書交付申請について(法務省)


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