入国手続について

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入国手続について

■入国手続


矢印外国人の入国・上陸の手続

入管法では,【入国】【上陸】という2つの概念があります。
【入国】は外国人が領海内に入ること(入国)と定義されており、 また、【上陸】は外国人が領土に入ること(上陸)と定義されています。 日本の入国管理は、それぞれ異なった規制を行っています。

■入国の要件

(1)有効な旅券の所持。
(2)入国審査官から上陸許可の証印又は上陸の許可。

※ただし,乗員又は日本において乗員となる外国人については,有効な乗員手帳を所持していれば, 有効な旅券を所持していない場合でも日本に入国できます。

■上陸の条件

我が国に上陸しようとする外国人は,原則として法務省令に定められている出入国港において入国審査官の上陸審査を受けなければなりません。 入管法では,以下の5つの上陸条件を定めています。

(1)有効な旅券及び日本国領事官等が発給した有効な査証を所持していること
(2)申請に係る活動(我が国で行おうとする活動)が偽りのものでないこと
(3) 我が国で行おうとする活動が,入管法に定める在留資格のいずれかに該当すること。 また,上陸許可基準のある在留資格については,その基準に適合すること
(4) 滞在予定期間が,在留期間を定めた施行規則の規定に適合すること
(5) 入管法第5条に定める上陸拒否事由に該当しないこと

また,上陸の申請をしようとする外国人は,法令により提供が免除されている場合を除き, 入国審査官に対し,個人識別情報(指紋及び顔写真)の提供を行わなければなりません。 入国審査官による審査の結果,上陸のための条件に適合していると認められなかった場合には, 特別審理官に引き渡され口頭審理を受けることになります。 口頭審理の結果,上陸のための条件に適合しないと認定された外国人は, 特別審理官の認定に服するかあるいは異議を申し出るかを選択することができます。

■入国・上陸の拒否

国際法上、国家はその国にとって好ましからざる外国人の入国を禁じ、又は適当と認める条件により入国を許可する権限を有します。 そのため国家は公衆衛生,公の秩序,国内の治安等が害されるおそれがあると認める外国人の入国・上陸を拒否することができます。 具体的には次のような類型の外国人が日本への入国を拒否されます。

① 保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者
② 反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者
③ 我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者
④ 我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者
⑤ 相互主義に基づき上陸を認めない者


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