法定後見制度(成年後見人・保佐人・補助人)の利用方法・手続き

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後見制度(成年後見・保佐人・補助人)の利用方法・手続き

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■後見開始の申し立ての方法・費用


【申立に必要な書類】

・申立書(家庭裁判所にて無料で定型の書式が配布。)
・申立人の戸籍謄本1通(本人以外が申し立てるとき)
・本人の戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書、診断書を各1通
・成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書を各1通
・申立書付票
・本人に関する報告書(用意できれば)

※登記事項証明書とは:東京法務局が発行する後見開始の審判等を受けていないか、 あるいは既に受けているかについての証明書
※身分証明書とは:本籍地の役所が発行する破産宣告を受けていない旨の証明書

【申立を行うことができる人】

本人・配偶者・4親等内の親族等・市町村長

【申立先】

本人の住所地の家庭裁判所

【申立費用】

後見開始の申立 800円
保佐開始の申立 800円
保佐開始の申立+代理権付与の申立 1600円
保佐開始の申立+代理権付与の申立+同意権・取消権拡張の申立 2400円
補助開始の申立+代理権付与の申立 1600円
補助開始の申立+同意権・取消権与の申立 1600円
補助開始の申立+代理権付与の申立+同意権・取消権付与の申立 2400円
※裁判所により異なるので、申立先裁判所で確認が必要です。

【切手代】

各裁判所によって異なりますが、およそ3,000~5,000円ほどになります。

【登記費用】

成年後見制度では、その結果を登記しなければなりません。 そのための費用として収入印紙2,600円分が必要になります。

【鑑定費用】

成年後見制度を利用する場合は、明らかにその必要がないと認められる場合を除いて、 本人の精神の状況について医師その他適当な者に鑑定が必要になります。 実際に鑑定がおこなわれるのは全体の約1割です。
鑑定費用の額はおよそ5~10万円ほどで、司法統計によると5万円程度が多いです。


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