法定後見制度(成年後見人・保佐人・補助人)の利用方法・手続き

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後見制度(成年後見・保佐人・補助人)の利用方法・手続き

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■後見人・後見監督人になれる条件


【任意後見制度】

<<任意後見人の場合>>

基本的には誰でも任意後見人になることができます。
成年後見人に就任するのに特別な資格や研修はありません。
ただし、次に掲げる者でないことが求められます。

・未成年者
・家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
・破産者
・行方の知れない者
・本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
・不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者

<<任意後見監督人等の場合>>

基本的には誰でも任意後見監督人になることができます。
成年後見人に就任するのに特別な資格や研修はありません。
ただし、次に掲げる者でないことが求められます。

・後見人になることができない人
・任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹。


【法定後見制度】

<<法定後見人等の場合>>

基本的には誰でも法定後見人になることができます。
法定後見人に就任するのに特別な資格や研修はありません。
ただし、次に掲げる者でないことが求められます。

・未成年者
・家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
・破産者
・本人に対して訴訟をしている人、その配偶者、その直系血族
・行方の知れない者

※後見人による財産の着服事件が多発しているため、 各地の家庭裁判所では本人におよそ1200万円以上、東京家裁では500万円以上の預貯金、 不動産を除いた財産・有価証券等がある場合には、親族を後見人に選任しないケースが増えています。

<<法定後見監督人等の場合>>

基本的には誰でも法定後見監督人になることができます。
成年後見人に就任するのに特別な資格や研修はありません。
ただし、次に掲げる者でないことが求められます。

・後見人等になることができない人
・後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹


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