法定後見制度(成年後見人・保佐人・補助人)の利用方法・手続き

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後見制度(成年後見・保佐人・補助人)の利用方法・手続き

■後見監督人とは


後見監督人とは、後見人の事務を監督する者です(民法851条1号)。

後見人は包括的な代理権、財産管理権という大きな権限が与えられています。 そのため、権限が濫用されると本人は重大な不利益を被ることになります。

近年では親族など後見に選任された者が、被後見人の財産を使い込みしてしまう事件が頻繁に起きています。 このような状況では、本来の被後見人を保護するという制度の目的が達成できなくなります。 当然ながら、判断能力が不十分な被後見人が権限濫用という後見人の行為を止めることは期待できません。

そこで、第三者が後見人を監督する必要がでてきました。

後見制度では、成年後見に対する指導・監督は、基本的には家庭裁判所の役割ですが、 家庭裁判所が必要があると認めるときは、後見人等の請求により又は職権で、後見監督人が選任されます(民法849条)。

もし仮に、後見人やその他親族が、後見監督人の選任が不要であると主張したとしても、 家庭裁判所が必要であると判断した場合には、後見監督人が選任されます。 拒否することはできません。

そして、実務上では家庭裁判所が職権で後見監督人を選任することが多いといわれています。

■後見監督人の選任


成年後見監督人は、申立てまたは職権で、家庭裁判所が本人の心身の状態、生活や財産の状況など一切の事情を考慮して選任します。 成年後見監督人になるための特別の資格はないため、基本的に誰でも後見監督人になることができます。
もっとも実務上は後見監督人は適正な運用が求められるため、知識が豊富な弁護士等の専門家や法人が選任されるのが通例になっています。

ただし、以下の場合には後見監督人になることはできません。
・成年後見人になれない人(後見人の欠格事由に該当する人)
・成年後見人の配偶者、直系血族、兄弟姉妹

■後見監督人が選任される場合


後見監督人が選任されるのは、親族間の利害対立が激しく、 後見人等の事務処理の適否について紛争の生じるおそれがある場合など 被後見人の利益が害されるおそれがある場合です。 具体的な事例として、以下のような事例が挙げられます。

(1)親族間の紛争がある場合
(2)被後見人の財産が多い場合
(3)後見人が親族のために被相続人の財産を利用することを考えている場合

■成年後見監督人の職務


成年後見監督人の仕事は【事務監督】があります。
【事務監督】とは具体的には、後見人の事務や被後見人の財産の状況に関する調査や後見人に事務の報告や財産目録の提出を求めるといったことを行います。 成年後見人が代理で不動産売買などを行う際には成年後見監督人の同意を得る必要があります。

また、成年後見人が不正行為や利益相反行為など任務に適しない行為を行った場合には、 家庭裁判所に対して成年後見人の解任を請求することができます。

そして、後見人と被後見人の利益が対立する際には、被後見人の利益を守るために後見監督人が後見人を代理します。

・後見人の事務全般について監督・指導すること
・後見人の地位喪失(成年後見人が死亡など)の際、遅滞なく後任者選任を家庭裁判所に請求すること
・後見人が急病や不在の際に、後見人に代わって後見行為をすること
・後見人またはその代表する者と本人の利害が相反する場合に、本人を代理すること

■後見監督人の報酬等


成年後見監督人は、家庭裁判所の審判に基づき、本人の資産から、報酬を受けます。
後見監督の業務に関する必要経費も本人が負担することになります。


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