法定後見制度(成年後見人・保佐人・補助人)の利用方法・手続き

起業会社設立・VISA申請・遺言相続・著作権・法定成年後見の方法・手続きを説明、解説

後見制度(成年後見・保佐人・補助人)の利用方法・手続き

■後見人の種類


成年後見制度は【法定後見制度】【任意後見制度】からなります。
さらに【法定後見制度】は本人の精神上の障害の程度によって【後見】、【保佐】、【補助】の3つに分けられます。 【任意後見制度】は本人の判断能力が衰える前から事前に利用できます。 一方、【法定後見制度】は判断能力が衰えた後でないと利用できません。

法定後見 後見 / 保佐 / 補助
任意後見

【後見(成年後見・未成年後見)】 

精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)によって判断能力を欠く常況にある者を保護します。
自ら判断して法律行為をすることはできないと判断能力が欠けている人が保護の対象になります。
家庭裁判所は本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は本人の財産に関するすべての法律行為を 本人に代わって行うことができます。
また、成年後見人または本人は、本人が自ら行った法律行為に関しては 日常行為に関するものを除いて取り消すことができます。

【保佐】 

  精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)によって判断能力が特に不十分な者を保護します。
簡単なことであれば自分で判断できるが、法律で定められた一定の重要な事項については 援助してもらわないとできないという判断能力が著しく不十分な人が保護の対象になります。
家庭裁判所は本人のために保佐人を選任し、さらに、保佐人に対して当事者が申し立てた特定の法律行為について 代理権を与えることができます。
また、保佐人または本人は本人が自ら行った重要な法律行為に関しては取り消すことができます。

【補助】

精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)によって判断能力が不十分な者を保護します。
大体のことは自分で判断できるが、難しい事項については援助をしてもらわないとできないという人が保護の対象になります。
家庭裁判所は本人のために補助人を選任し、補助人には当事者が申し立てた特定の法律行為について 代理権または同意権(取消権)を与えることができます。


Copyright (C)2014 起業会社設立・VISA申請・遺言相続・飲食申請の方法・手続きの説明、解説サイト
起業会社設立・VISA申請・遺言相続・飲食申請の方法・手続きの説明、解説サイト All Rights Reserved
[運営サイト]
起業・独立・開業・副業情報サイト