法定後見制度(成年後見人・保佐人・補助人)の利用方法・手続き

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後見制度(成年後見・保佐人・補助人)の利用方法・手続き

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■後見制度(成年後見人・保佐人・補助人)とは


判断能力が不十分な人たちを、法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です。

契約をするには、自分の行為の結果がどのようになるか判断できる能力が必要となりますが、 判断能力が不十分な場合、自分の行為の結果がどのようになるか判断できず、 そのことによって不利益を被ってしまいます。

現に高齢化や認知症になった人たちが、判断能力が不十分なために悪質な訪問販売や 振り込め詐欺などの被害に遭う事件が多発しており、社会問題になっています。
裁判で意思無能力者と認められれば契約は無効になり、事後的に救済することができます。
しかし、事前に判断能力が不十分だと分かっているのであれば、判断能力が不十分なことを事前に認めておいて、 決められた後見人の同意がないと契約は無効であるとしたほうが、迅速に保護することができます。

そのために作られた制度が後見制度です。

判断能力が不十分になる前に後見契約をするものを【任意後見制度】といいます。
しかし、すでに判断能力が低下している場合には、自ら進んでこの制度を利用するとは考えられません。 そのため、判断能力が不十分になってからでは、任意後見契約のように契約によって依頼することができません。
そこで、法律によって後見する人を決める仕組みである【法定後見制度】が定められました。
この制度を有効に活用するには家族や周囲の人たちがこの制度のことを理解しておく必要があります。 この法定後見制度利用の要件である判断能力については家庭裁判所が決定します。


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